Okayama Local Innovation and Visionary Ecosystem

未来を待つのではなく、
私たちが、創る。

一般社団法人おかやま地域未来共創機構(OLIVE)は、岡山大学を中核に産学官金言が手を組み、高校・大学・企業・行政・メディアの間に橋を架けて「地域構想推進プラットフォーム」を岡山で実装する実行部隊です。若者が「挑戦するなら岡山」と胸を張って選べる未来を、待つのではなく、自分たちの手で耕します。

文部科学省「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業 採択取組(令和8年7月22日・全国37件申請中20件採択)
設立主体:岡山大学 ほか 参画候補機関一同

Olive Note ― 名前に込めた話

なぜ「OLIVE」なのか。一本の木の話。

世界最古の学びの場も、オリーブ林の中にあった
紀元前387年、アテナイ郊外にプラトンが開いた学園「アカデメイア」。その敷地は、知恵の女神アテナに捧げられた聖なるオリーブ林の中にあった。哲学・数学・天文学が語られたこの場は、しばしば「西洋最古の高等教育機関」と評される。学びが芽吹く場所に、オリーブが立ち会っていたのは偶然ではないのかもしれない。
実を結ぶまで、数年かかる
オリーブは種から実をつけるまで5〜10年、時に20年以上を要するといわれる。短期の成果ではなく、10年先を見据えて人材を育てる姿勢と重なる。
痩せた土地でも、深く根を張る
乾燥や瘦せ地でも育ち、1000年以上生き続ける木もある。地域に深く根を張り、環境の変化にしなやかに耐える体制を目指す。
枝は、古来「平和」の証
ハトがオリーブの枝を咥えて戻った物語から、和解と協働の象徴とされてきた。産・学・官・金・言、立場の異なる者たちが手を取り合う姿にも重なる。

01 ― なぜ今なのか

国が動いた。高等教育史上最大級の政策転換が、岡山に追い風を送る。

令和7年2月、中央教育審議会は「知の総和=人の数×人の能力」を最大化することを高等教育政策の目的に掲げた(中教審第255号)。人口が減っても、能力の掛け算次第で総和は伸ばせる。岡山にとっては、動き出す理由がそろった瞬間だった。

大学進学者数(全国)
63万人→46万人

令和6年から2040年で約17万人減。現在の定員規模に対して約73%の水準に

2040年 就業者数(全国)
6,706万→6,303万人

全体では大きな不足は生じない。生じるのは職種・学歴・地域間の「ミスマッチ」

AI・ロボット利活用人材
▲339万人

全国で最も深刻な不足領域。専門職全体でも▲181万人の不足が見込まれる

事務職(全国)
+437万人

最大の余剰領域。量の確保から質の再配置へ、発想の転換が求められる

Quality ― 質

学修者本位の教育、学習成果の可視化、多様な学生の受入れ促進で、一人一人の能力を最大限に高める。

Size ― 規模

厳格な設置認可審査への転換と、再編・統合を後押しする仕組みで、社会的に適切な機会を量的に確保する。

Access ― アクセス

サテライトキャンパスや遠隔教育、そして「地域構想推進プラットフォーム」で、地理的な機会均等を実現する。

国はアクセス確保のための2つの器を用意した ―「地域構想推進プラットフォーム」(協議体)と「地域研究教育連携推進機構(仮称)」(実行組織)。OLIVEは、この答申が提言する仕組みを岡山で最初に実装する挑戦そのものである。

岡山県のミスマッチ
事務職 +5.6万人

2040年推計。全国トレンドと同じく、事務系人材は余剰に

岡山県のミスマッチ
AI・ロボット人材 ▲5.5万人

県内基幹産業のDX/AX化を担う人材が決定的に不足

岡山県のミスマッチ
現場人材 ▲4.2万人

合計はほぼ均衡でも、県内で職種の「ねじれ」が起きる

有効求人倍率
1.23倍

2026年6月・岡山県。医療・福祉分野は特に人材不足が深刻

02 ― 岡山県のリアル

問題は「進学者が減ること」ではない。「戻ってこないこと」だ。

県内高校から大学へ進む若者の過半数、約5,400人が県外へ流出する。だが本当の課題は流出そのものより、その先にある。だからこそ今、県内に「挑戦できる場」をつくることに意味がある。

0%

関東圏へ進学した学生のUターン就職率。近畿圏は22.5%――大都市圏に出るほど、戻ってくる道は細くなる

0%

県内大学卒業者全体の県内就職率。高校生の県内就職率も2012年の約86%から2026年は80%未満へ低下

0

2025年の転出超過。うち20〜24歳が約6割。女性の流出は10年前の2.6倍、男性は1.8倍と加速している

加えて、県内の主な高等教育機関16のうち12機関が岡山市・倉敷市・総社市に集中し、県北・県西部では通学圏内の選択肢が乏しい。「量(流出)」「質(ミスマッチ)」「地理(アクセス偏在)」――この複合課題は、単独の大学・自治体・企業では解決できない。

OLIVE Manifesto

未来を待つのではなく、
私たちが創る。

若者が「挑戦するなら岡山」と選ぶ未来へ、貴機関とともに。

03 ― OLIVEが挑むこと

最大の壁「死の谷」を、実行部隊OLIVEが飛び越える。

おかやま地域発展協議体、おかやま円卓会議、大学コンソーシアム岡山――岡山には全国に先駆けた連携基盤がすでにある。しかし、いずれも方針を話し合う場にとどまりがちだった。決めたことを、誰が現場に届けるのか。

協議 ― Discussion

おかやま地域発展協議体・おかやま円卓会議・大学コンソーシアム岡山。連携基盤は整っているが、方針を話し合う場に留まりがち。

The Valley of Death 死の谷 決めたことが現場に届かない

社会実装 ― Implementation

現場で動かす組織横断的な「実行部隊(アクションタンク)」が、これまで岡山には存在しなかった。

結論 「協議から社会実装への転換」を実現する、強力な推進組織が必要である。
Upper Layer ― 協議・意思決定
おかやま地域未来共創
プラットフォーム

既存組織を拡張・発展させ、県全体の高等教育の規模適正化・地理的アクセス確保のグランドデザインを描く、産学官金言連携組織。

▲ ボトムアップの実行力  トップダウンの推進力 ▼
Lower Layer ― 実働・社会実装
一般社団法人
おかやま地域未来共創機構(OLIVE)

プラットフォームが描いたグランドデザインを、連携開設科目の共同設置・単位互換・拠点整備等の形で現場に実装するアジャイルな実行組織。

※法人登記・大学等連携推進法人の認定は手続き中の事項です(令和8年8月時点)

ダイナミック・ローカルエコシステム

学びを分断しない、切れ目のない5段階の循環。

各領域ですでに動いている既存組織・コミュニティと有機的に連携し、STAGE05で得た収益をSTAGE01へ再投資して循環を回し続ける。

01

小・中・高校

N-E.X.T.改革・探究・STEAM教育

02

大学・高専

DX・GX・AX高度人材育成・アントレプレナー輩出

03

社会・産業界

地域未来牽引企業の生産性向上と賃上げの好循環

04

リスキリング

越境学習・UIJターン促進(学び直し)

05

再投資

収益を次世代教育へ循環

↺ STAGE 05 の収益を STAGE 01 へ ― OLIVEが5段階を横断して支える

04 ― メンバーのカテゴリ

産・学・官・金・言、7つの顔を持つ仲間たち。

OLIVEは一機関では実現できない規模のデータ・人材・信用力を、参画メンバーどうしで分かち合う場。まずは「どんな機関が集うか」、そして「その中でOLIVEをどう動かすか」の2段構えで紹介する。

参画機関のカテゴリ

学 ― 大学・高専

8つの高等教育機関

岡山大学、岡山県立大学、岡山理科大学、ノートルダム清心女子大学、岡山商科大学、中国学園大学、環太平洋大学、津山工業高等専門学校

高校

改革先導拠点校

N-E.X.T.ハイスクール改革先導拠点校(例:東岡山工業高校、操山高校)ほか、県内高校改革を牽引する教育現場

官 ― 行政・自治体

4つの自治体

岡山県、岡山市、倉敷市、真庭市

産 ― 産業界

経済団体・地域未来牽引企業

一般社団法人岡山経済同友会、岡山県商工会議所連合会、岡山県商工会連合会、岡山県中小企業団体中央会 ほか

金 ― 金融機関

地域金融機関

一般社団法人岡山県銀行協会 ほか、地域金融機関

言 ― メディア

報道・発信パートナー

株式会社山陽新聞社、テレビせとうち、8bitNews、学生広報サークルOTD

調査・支援機関

シンクタンク・支援団体

岡山経済研究所、岡山県産業振興財団、ジェトロ岡山

連携・推進機関

大学コンソーシアム岡山/OI-Start

大学コンソーシアム岡山(教育資源の共有ネットワーク)、OI-Start(会員企業150社超のアクションタンク)

組織構成 ― おかやま地域未来共創プラットフォーム(案)

意思決定

役員会

会長1・副会長4・幹事6 ― 産学官金言のトップが集い、プラットフォーム全体の方針を決定する。

実務統括

運営委員会

委員長1・副委員長4・委員6 ― 役員会と同じ機関の実務責任者が集い、4部会を束ねて事業を統括する。

部会 01

次世代人材育成部会

大学間連携推進WG 高校改革促進WG 小中学校改革促進WG
部会 02

リスキリング実装部会

社会人の学び直し講座の設計・運営、県内外の大学・専門学校との連携促進を担う。

部会 03

広報戦略部会

OLIVEの活動発信、企業・学生・保護者向けPR企画を担う。

部会 04

データ戦略部会

グランドデザイン検討に向けた情報収集、人材需給ダッシュボードの構築・運用を担う。

YOUTH BOARD ― ユースボード

当事者を、意思決定の内側に。

参画大学・高専・高校の学生で構成する常設の学生参画組織。各部会に学生委員を配置し、①プログラム設計への参画 ②実践的PBLのモニター ③学生メンターの供給 ④2040年岡山ビジョンを描き、産学官金言トップへリバースメンタリング ⑤県内定着施策への提言 ⑥県の魅力の域外発信 ⑦成果の発信と引継ぎ ―― 7つの役割を担う。

ADVISORY BOARD ― アドバイザリーボード

年1〜2回、外部の目でレビュー。

県内外の有識者で構成し、年1〜2回の包括的レビューを実施。ユースボードの提言は部会を経て運営委員会に報告され、アドバイザリーボードのレビューと併せて次年度の事業計画に反映される。

※本ページの組織構成・氏名・数値は参画候補機関向け説明資料(令和8年8月時点)に基づく想定であり、参画機関とのご相談を経て確定します。

05 ― 補助事業で仕掛ける4つの取組

高校から社会人まで、挑戦が途切れない人材育成システムをつくる。

01

高校改革と連動した大学改革

N-E.X.Tハイスクール改革先導拠点校(例:東岡山工業高校、操山高校)へ大学教員・学生メンターを派遣。拠点校での大学授業受講を正規単位・AP(先取り履修)として認定し、津山高専「つやまSTEAM人材育成塾」のリソースも展開する。

学生メンター派遣単位認定CST教員養成夢育・BeLive連携
02

高度DX・GX・AX人材とアントレプレナーの輩出

「アントレクエスト」等の探究型プログラムで起業家教育を高度化。OI-Start内にAI利活用・ロボティクス・フードテック(GX)・サイバーセキュリティ・看護保育(AEW)の新設WGを立ち上げ、実企業の課題を題材にしたPBLを、正課外→単位化→正課化→連携開設科目の4段階で制度化する。

OI-Start 新設5WG真庭サテライトGX-PBLAKATSUKIプロジェクト
03

人材需給ギャップの可視化とリスキリング

岡山大学で試作中の人材需給ギャップダッシュボード(v0.6)は、岡山労働局・e-Statの公表データを接続し稼働中。県立大学「ハレリカ」と連携し、AI駆動開発・看護DX・AX・フードテック・スマートファクトリー・データサイエンス等のリスキリング科目を展開する。

ダッシュボードv0.6稼働中有効求人倍率1.23倍公表54職種収録
04

「育成」と「活用」を直結する完全自走化モデル

岡山大学研究協力会(約90社)とOI-Start(150社超)をOLIVEへ統合し、法人向け有料会員制度へ移行。①超広域リクルート支援(逆求人スカウト)②デジタルサイネージ広告(岡大ピーチユニオンに100インチ設置済)③PR動画制作・リクルートイベント(YouTube「@okabiz_channel」で実施中)の3本柱で、年間3,000万円規模の自走財源を目指す。

デジタルサイネージ設置済PR動画配信中自走財源 年3,000万円目標

06 ― これからの3年、そして10年

体制構築から完全自走まで、一歩ずつ、しかし止まらずに。

令和8年度 ― 2026
体制構築と「体感」の創出
  • 一般社団法人OLIVEの設立・登記。4部会+ユースボードを設置し、大学等連携推進方針の起草に着手
  • N-E.X.T.拠点校への教員・学生メンター派遣を開始、OI-Start内にAI利活用・ロボティクスWGを新設
  • 人材需給ギャップダッシュボードのプロトタイプ構築、研究協力会・OI-Startの統合設計に着手
令和9年度 ― 2027
本格展開と教育資源共有の拡大
  • 大学等連携推進法人の認定申請。連携開設科目の共同設置、単位互換の本格運用
  • AI利活用PBLの本格展開、アントレクエスト等実践的PBLの高度化・広域化
  • 各大学・企業の実データを接続、階層別リスキリング講座を開講。有料法人会員のプレセールス開始
令和10年度 ― 2028
成果の波及と自走化の確立
  • 認定法人としての本格運営。地域構想推進プラットフォームとしての届出を視野に体制を拡張
  • 輩出人材のKPI達成と成果の横展開、大学横断プログラムとして常設化
  • 有料会員制度への完全移行、年間3,000万円の財源確保。大規模成果展開シンポジウムを開催

今後10年間のビジョン

PHASE 1
令和8〜10年度

基盤構築

補助事業期間。4つの取組の試行・型化、OLIVE法人化、初期KPIの達成

PHASE 2
令和11〜13年度

自走移行

収益源の確立。有料法人会員制度の本格稼働、外部補助金依存度の大幅低下

PHASE 3
令和14年度〜/10年後

完全自走・全国展開

独自収益による完全自走化。全国の地方都市へのモデル輸出

Contact

参画のご相談は、こちらまで。

OLIVEへの参画は、一機関では実現できない規模のデータ・人材・信用力を相互に得る場です。社員としてのご参画のご検討、定款(案)へのご意見など、まずはお気軽にお問い合わせください。

正式名称
一般社団法人おかやま地域未来共創機構(略称:OLIVE)
お問い合わせ窓口
国立大学法人岡山大学 研究・イノベーション共創管理統括部 産学連携課
Mail
co-creation@adm.okayama-u.ac.jp
Tel
086-251-8466(担当:舩倉・大角)